当社は「プライバシーマーク制度」を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報マネジメントシステム-要求事項」を遵守している事業者であることの証として、2009年3月より左記プライバシーマークの付与認定を受けております。

【認定年月日】 平成21年3月10日
【認定番号】 第26000008号
【認定の有効期間】 平成25年3月10日から平成27年3月9日

今後は引き続き認定業者として、より一層個人情報保護における法令順守に努めてまい ります。また、お客様や取引先など当事務所を取り巻くすべての個人・企業に対しても、さらなる安心感・信頼感を築いてゆきたいと考えております。

 

株式会社フレックスジャパン 個人情報保護方針

2005年4月1日制定
2008年10月1日改定

株式会社フレックスジャパン
代表取締役社長 大塚裕造


株式会社フレックスジャパンは教育サービス及び人材派遣等の事業者として取扱う個人情報の重要性をよく認識し、当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進しています。当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。


  1. 当社は、教育サービスに関する事業及び人材派遣等に関する事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報に取得、利用、提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

  3. 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。

  4. 当社は個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人からの個人情報の開示・訂正・利用停止・消去の求めに対応するとともに、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。

  5. 当社は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。


個人情報保護相談受付窓口:個人情報保護管理者 松島龍介

TEL:011-242-4001  FAX:011-241-0862  MAIL:info@flexjapan.com

住所:札幌市中央区北1条西3丁目3番地 札幌MNビル11F



個人情報取扱ガイド
2007年6月1日制定
2011年3月9日改定
個人情報保護管理者 松島龍介


  1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
    1. お客様への業務上の連絡
    2. お客様からのお問い合わせ・ご依頼への対応
    3. コンピュータスクールの講座の開始・実施、資格試験受験者の受付・試験の実施、
      受託PC講座の開始・実施、職業訓練講座の開始・実施、e-ラーニング講座の開始・実施
    4. 株式会社フレックスジャパンが主催・協賛するセミナー、説明会等へのご案内
    5. 就職支援に関する業務
    6. 採用情報の収集、連絡及びその他の採用業務
    7. 従業者の人事給与業務、労務管理業務及び福利厚生
    8. 経理、総務業務及び営業活動

  2. 個人情報の第三者提供に関する事項
  3. 潟tレックスジャパンはお客様及び採用応募者等のご本人様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

    1. 法令に基づく場合。
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  4. 開示等の求めに応じる手続きに関する事項
  5. 潟tレックスジャパンは保有する個人情報のご本人様又はその代理人様(法定代理人又は委任に基づく代理人)からの開示等の求め(@個人情報の開示、A利用目的の通知、B個人情報の訂正、追加、消去、C利用の停止又は第三者提供停止等)について求められる場合以下の手続き等に基づき対応いたします。

    1. 開示等の求めの申請方法
      1. ご本人様からのご開示等のご請求
      2. 開示等のご請求を行う場合には当社に問い合わせいただき、所定の開示等請求書をご郵送したしますのですべてご記入の上ご返送ください。またご本人を確認するために公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等のコピーの提示をお願いいたします。

      1. 代理人様からの開示等のご請求
      2. ご本人からの委任状及び代理人様自身の確認ができる公的機関が発行する身分証明書、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)等のコピーの提示をお願いいたします。代理人様が親権者などの法定代理人であるときは、委任状に代えてご本人様との関係がわかる住民票または健康保険の被保険者証などを提示いただくことも可能です。

    2. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
    3. 個人情報の開示および利用目的の通知をご請求されるときは手数料をいただきます。手数料はご請求1回につき1,000円(税込み)とし、開示等申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。手数料が同封されていなかった場合、及び不足していた場合は原則として申請書類の住所宛にその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いいただけなかった場合にはその日の翌日をもって開示等申請のご請求はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。

    4. 開示等のご請求に関する回答方法
    5. 請求者が発行するご本人の確認書類のご住所あてに書面にて「本人限定受取郵便」によりご回答いたします。

    6. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
    7. 開示等のご請求に関して取得した個人情報は開示等のご請求に必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもとに3年間保存するものとし、その後適切な方法で破棄させていただきます。

    8. 開示等のご請求に対応できない場合
    9. 次に定める事由に該当する場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨、理由を付記して通知いたします。その場合においても所定の手数料はいただきます。

      1. 確認項目の不一致等で、請求者がご本人であるとの確認がとれない場合
      2. 代理人様からのご請求で代理人様の確認がとれない場合
      3. 所定の提出書類に不備があった場合
      4. ご請求内容により当社保有の個人情報が特定できない場合
      5. 開示等の請求対象が個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合
      6. ご本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
      7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. 他の法令に違反することとなる場合
  1. この手続の改訂について
  2. この「開示等の請求手続き」は個人情報保護の適切な実施を行うため適時見直しを行っておりますので、内容の一部を改訂する場合がございます。開示等のご請求の際は、都度この手続のご確認をお願いいたします。


  1. 個人情報の開示、訂正、利用停止等のお問い合わせ先
  2. 〒060-0001  札幌市中央区北1条西3丁目3 札幌MNビル 11F
    株式会社フレックスジャパン PMS事務局 お問合せ窓口
    Tel:011-242-4001  Fax:011-241-0862 Mail:info@flexjapan.com
    電話の受付時間:月曜日〜金曜日/10時〜17時(但し、祝日・弊社休業日を除く)

    お問合せフォームによる送信は個人情報保護のためセキュリティの高い環境(SSL環境)で行っております。ブラウザの環境設定によっては表示できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。


  1. 個人情報の取り扱いに関する苦情相談の受付窓口について
  2. 潟tレックスジャパンの個人情報の取り扱いに関する苦情相談につきましては下記までご連絡ください。

    〒060-0041  札幌市中央区北1条西3丁目3番地 札幌MNビル11F
    株式会社フレックスジャパン PMS事務局 お問合せ窓口
    Tel:011-242-4001  Fax:011-241-0862 Mail:info@flexjapan.com
    電話の受付時間:月曜日〜金曜日/10時〜17時(但し、祝日・弊社休業日を除く)

    当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称、および苦情の解決の申し出先

    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    JIPDEC 一般社団法人 日本情報経済社会推進協会
    TEL:03-5860-7565/0120-700-779

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